山梨県でNO.1を目指す工場建設・倉庫建築プロ集団

2018年6月に、HACCP（ハサップ）義務化法が可決し、HACCPに沿った衛生管理の制度化は2020年6月に施行しました。
2021年6月に旧食品衛生法が廃止され、HACCPの義務化となります。
本記事では、食品工場や食品倉庫のHACCP対応について詳しくご紹介します。

HACCPとは、アメリカで始まった食品製造の安全性確保の管理手法です。食品に関わる全ての事業者が、HACCPの対象となります。
HACCAPが義務化されますが、対応が済んでいない中小規模の食品工場・倉庫は、数多くあります。
また、近年では、築20～30年を経過した建物が、老朽化した建物の解体、建替え、移転、リニューアルする件数を増やしています。
経費負担は最小限に抑えつつも、運営上、投資が必要なものは欠かすことはできません。
このため、食品関連事業者は、①管理運営基準（ソフト面）、②施設基準（ハード面）両面によって食品製造の安全性を確保していく必要があります。

工場建設・倉庫建築をする場合、建築基準法や消防法などのほかに、食品衛生法の施設基準が関係してきます。
エリアの保健所が、食品関連事業者から提出された設計図と現場を見比べ、施設基準の項目を満たしているか判定を行っていきます。
2018年6月の食品衛生法の改正にともない、各自治体では準備を進めています。食品関連事業者は、今後、見直し基準にいち早く対応していく必要があります。

HACCP認証には、①業界団体が認証するもの、②自治体が認証するもの、③民間企業が認証するものがありますが、国内でHACCP認証は統一されていません。
実際は、国際規格となるFSSC22000やISO22000、国内規格となるJFS-A、B、Cによって、食品安全の認証・規格が定められています。
食品関連事業者が認定を受ける食品安全の認証・規格によって、求められる運営レベルや建物の仕様も異なります。
まずは、自社の運営上の課題を把握した上で、最適なHACCP対応を進めていきましょう。