工場・倉庫のBCP対策耐震診断・補強のすすめ

本記事をご覧の皆様は、自社のBCP（事業継続計画）対策は大丈夫でしょうか？

「BCP」という言葉自体に、あまりイメージがわかない方もいるかと思いますが、「BCP」とは、「Business Continuity Planning（＝事業継続計画）」のことです。

今回お伝えする工場・倉庫のBCP対策を参考に、皆様も、従業員や家族、関係者の生命の安全確保はもちろん、二次被害の防止、事業の継続、地域との共生・貢献などに取り組みましょう。

企業のBCP策定率の推移

工場・倉庫の耐震診断・補強について

中小企業のBCP対策では、地震対策として耐震診断・補強を行うことが有効です。

日本の耐震基準は、1981年6月に改正され新耐震基準となっています。

そのため、それ以前に建設された工場や倉庫については、旧耐震基準として区別され、大きな地震が起きた時には建物が倒壊してしまう恐れがあります。

新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは2点です。

①旧耐震基準：震度5程度の中規模な地震で、ほとんど損傷しないこと

②新耐震基準：震度6強から7の大規模な地震で倒壊・崩壊しないこと

耐震診断では、構造体の破損・劣化、天井、外壁部材、照明・設備の破損・劣化について診断し、適宜、構造計算、耐震改修検討など行っていきます。

建物診断や効果的な補強対策を講じることで、甚大な破損・倒壊被害を食い止め、結果として企業のリスクを最小限に抑えることにつながります。

工場や倉庫は企業の重要な資産であり、多くの場合で企業活動の中核を担っています。

地震によって損傷を受けた場合、経済的損失はもちろん、生産・物流の遅延や安全上のリスクが生じる恐れがあります。

関連企業や消費者に迷惑がかからないように、事前に早期の対策を講じていきましょう。