本記事をご覧の皆様は、自社のBCP(事業継続計画)対策は大丈夫でしょうか?
「BCP」という言葉自体に、あまりイメージがわかない方もいるかと思いますが、「BCP」とは、「Business Continuity Planning(=事業継続計画)」のことです。
今回お伝えする工場・倉庫のBCP対策を参考に、皆様も、従業員や家族、関係者の生命の安全確保はもちろん、二次被害の防止、事業の継続、地域との共生・貢献などに取り組みましょう。
企業のBCP策定率の推移
中小企業のBCP対策では、地震対策として耐震診断・補強を行うことが有効です。
日本の耐震基準は、1981年6月に改正され新耐震基準となっています。
そのため、それ以前に建設された工場や倉庫については、旧耐震基準として区別され、大きな地震が起きた時には建物が倒壊してしまう恐れがあります。
新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは2点です。
①旧耐震基準:震度5程度の中規模な地震で、ほとんど損傷しないこと
②新耐震基準:震度6強から7の大規模な地震で倒壊・崩壊しないこと
耐震診断では、構造体の破損・劣化、天井、外壁部材、照明・設備の破損・劣化について診断し、適宜、構造計算、耐震改修検討など行っていきます。
建物診断や効果的な補強対策を講じることで、甚大な破損・倒壊被害を食い止め、結果として企業のリスクを最小限に抑えることにつながります。
工場や倉庫は企業の重要な資産であり、多くの場合で企業活動の中核を担っています。
地震によって損傷を受けた場合、経済的損失はもちろん、生産・物流の遅延や安全上のリスクが生じる恐れがあります。
関連企業や消費者に迷惑がかからないように、事前に早期の対策を講じていきましょう。