本記事では、2024年に新たに創設された超大型補助制度「大規模成長投資補助金」についてご紹介します。
大規模成長投資補助金は、補助上限50億円の超大型補助制度です。工場、倉庫、事務所などの建設、増築、改修や、中古建物の取得に要する経費に使うことができます。
2024年6月21日に、第1回採択者が発表になりました。第2回公募は、6月26日(水)~8月9日(金)17時締切です。
1次公募の有効申請件数は736件でした。定量面での評価を行う書面(1次)審査は254件が通過しています。
計画の蓋然性を審査するプレゼンテーション(2次)審査に進み、最終的に、109件が採択されました。(採択倍率は約6.8倍)
採択者の総補助金額(上限)は1,780億円です(申請時の総投資予定額は5,892億円)。
採択者の平均投資予定額は約54億円、平均目標賃上げ率の中央値は4.3%と、高い目標水準の事業が採択となりました。
業種別では、電子機器、機械製造、金属製造、食品製造、化学製品の製造業が多くなっています。
次いで、IT、サービス、金属加工、医薬品が続いています。物流や建設は1~2件と少なくなっています。
採択者の成長投資計画名の集計からも、製造工場の生産性向上や省力化を図るために、製造ラインの自動化をはじめ、設備投資、新工場を建設する計画であることが分かります。
工場・倉庫の設備投資は、事業の拡大や生産性の向上に大きな効果をもたらします。設備投資には多額の資金が必要になるため、補助金の活用が有効です。
工場・倉庫の補助金に関するお悩みなど、さまざまなニーズもパートナー企業と連携してお応えさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。